2001-11-15 第153回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
三番目に、既にインフラが整備されている場合にそのインフラを利用する、あるいは既計画の、計画済みのインフラというものを有効に使えるところに機能移転を行うべきだと、こういうふうに思います。それから四番目に、東京都との適切な距離があること、それが必要だと思います。
三番目に、既にインフラが整備されている場合にそのインフラを利用する、あるいは既計画の、計画済みのインフラというものを有効に使えるところに機能移転を行うべきだと、こういうふうに思います。それから四番目に、東京都との適切な距離があること、それが必要だと思います。
例えば、いろいろ交通網、鉄道網にいたしましても道路網にいたしましても、情報通信網にいたしましても、そのような既存インフラなり既計画のインフラを活用することが効率的な首都移転につながるもの、このように考えられます。これも一つの大きな条件ではないかと存じます。 第三点目の、適度な都市集積のあることということも重要な新首都の要件ではないかと存じます。
既計画分、つまりこれは十八万戸でございますけれども、それが特別割り増し貸し付けの活用をやるであろうということも含めて四千九百億円という事業規模の追加を試算、予定しておるわけでございます。
○政府委員（森整治君） 昨年の九月制定、公表いたしました第二次の農村地域工業導入の基本方針におきましても工業導入地区、特に、まだ工業の導入が行われていない既計画地区に工業が導入されるように、積極的に誘導をしていくというのが一つのポイントになっておるわけでございまして、新たに実施計画を定めるという場合には、既存の実施計画の進捗の度合いというものを十分配慮しながらむしろ慎重に行う。
○鎌田政府委員 四十九年度は、四十六年度以降の特会借り入れ分の返済既計画分が二百億ございまして、それにいまの九百五十億が加わりますから、千百五十億返済する、こういうことになります。
それから、既計画艦等につきましては、従来からお願いしている経費でございまして、合わせまして二十七隻、そのうち九隻が来年就役するというようなこととなっております。 次に航空機の増強について申し上げます。新規分、継続分、二つに分かれておりまして、新規分につきましては、四十三年の予算で新たに契約を結び、あるいは取得するという航空機でございます。ＯＨ−６Ａ、これは小型のヘリコプターでございます。
一、需要の確保について 一般炭需要の予想以上の減退と貯炭の増加の傾向にかんがみ、電発石炭火力八基（既計画五基を含む。）、共同火力の増設等を積極的に推進することにより政策需要の確保対策を強化するほか、燃焼器具の改良、普及、セントラル・ヒーテイングの推進等により暖ちゆう房用炭の需要の確保に努めること。
次に、既計画艦、すなわち三十九年度から四十二年度に計画したものがございますが、総括いたしまして、以上合計いたしまして、一番下の欄にございますが、二十六ぱい契約することになります。そのうち年度内取得は十一ぱいでございます。トン数で三万五千六百八十六トン、総額六百八十五億九千万円、うち四十二年度歳出要求額百六十九億六千五百万円でございます。 次のページをごらんください。航空機の増強でございます。
継続費は御承知のとおり、大型艦艇のみに認められておるものでございますが、区分に（１）既計画艦という欄がございます。これは四十年度までに契約いたしましたものの継続費の年割り表でございます。四十一年度の欄をごらんいただきますと、下の中ごろに小計という欄がございますが、九十七億四千五百万円でございます。
次は、既計画艦追加分の警備艦でございますが、総額は三十四億一千七百万円、四十年度計上は十七億四百万円でございます。 最後に既計画艦の三十九年度までの継続費に基づくところの計上額でございますが、総額が計で二百七十一億一千八百万円、四十年度計が八十億六千二百万円、以上合計いたしまして艦艇総額四百七十二億二千六百万円、四十年度合計百三十四億四千三百万円でございます。
かかる私ども都市交通小委員会の半歳にわたる審議は、その後の御承知のような政局におきましてやむなく中断されたのでありますが、運輸省においては、引き続き私ども小委員会の熱意、要望にこたえまして検討を急ぎ、都市交通審議会より三十五年八月十六日、東京における路面交通に関する答申が行なわれ、その内容は、皆様御承知のごとく、路面電車は撤去し、地下鉄に代替せしめるべく地下高速鉄道既計画路線の早期建設、新線の追加建設
そこで、既計画の地下鉄の早急建設、新路線の追加によりまして、輸送需要の地下への大幅な吸収を行なわなければならないものと思われます。 地下鉄の増強までのさしあたっての方策といたしましては、路面の輸送需要は、都電が横ばいであるのに対しまして、バスは増加の一途をたどっております。輸送人員で見てみますと、昭和二十八年を一〇〇といたしますと、昭和三十三年には二一二％となっております。